
FPの職業倫理
FPが業務を行うにあたり、顧客との信頼関係を築いていくことは非常に重要な事項です。
そのため、FPには高い職業倫理が求められることになります。
「法令等遵守(コンプライアンス)」が求められるのはもちろんのこと、他にもFPが守るべき事柄には、「顧客利益の優先」と「守秘義務の遵守」などが挙げられます。
顧客利益の優先とは?


守秘義務の遵守とは?


FPの関連法規
FPが顧客のプランニングを行う際、税金や社会保険、金融商品、不動産など多くの事柄を扱います。
そのため、FPは税理士法や弁護士法などの関連法規を理解し、関連法規に抵触しないよう注意して業務にあたらなければなりません。
FPが注意すべき関連法規は・・・
税理士法
税理士でないFPが、個別具体的な税務相談、税務書類の作成、税務代理行為を行った場合、有償・無償の別を問わず、税理士法に抵触するおそれがあります。
ただし、仮定の事例に基づいた計算による説明や、一般的な税法の解釈の説明は、税理士法に抵触しません。
保険業法
保険募集人資格のないFPは、保険の募集や勧誘を行ってはいけません。
ただし、保険相談や保障の見直しなどは保険業法に抵触しません。
金融商品取引法
金融商品取引業の登録のないFPは、投資助言や顧客から投資判断の一任をされた投資運用を行ってはいけません。
ただし、経済動向や個々の企業業績、有価証券の価値で一般に入手可能な新聞・雑誌・書籍等の資料を示すことは可能です。
弁護士法
弁護士でないFPは、個別具体的な法律相談や一般の法律事務を行ってはいけません。
個人情報保護法
個人情報取扱事業者の場合、個人情報の利用目的を特定、公表または通知することが義務づけられ、本人の承諾なしに第三者に提供することは原則として禁止されています。