F 相続・事業承継

「相続税の申告」から納付方法(延納、物納)まで覚えておこう

相続事業承継

アウル先生
今回はFP試験の「相続・事業承継」から『相続税の申告と納付』について説明するよ!

相続税の申告について

相続や遺贈で財産を取得した人で、財産をもらった時に日本国内に住所を有している人などに相続税が課税されます。

ただし、課税価格が基礎控除の範囲に収まっている場合は申告する必要がありません。

アウル先生
配偶者の税額軽減や、小規模宅地等の評価減特例などの制度を利用している場合は、基礎控除額の範囲内であっても申告が必要です。
トラ丸
相続税は、相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に申告しないといけないよ!

相続税の納付方法

相続税の納付期限は、申告期限と同様に“相続の開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内”となっています。

原則、金銭で一括納付することになっています。

もし期限内に納付できなかった場合は、延滞税が課税されます。

相続税の延納

相続税は、金銭で一括納付することが原則です。しかし、相続税額が10万円を超えていて、金銭で納付することが困難な場合、分割で納付することができます。

上記を相続税の延納といいます。この延納期間中は利子税の納付が必要となります。

アウル先生
延納が認められるには、次の要件が満たす必要があります。
<延納の要件>

  1. 相続税額が10万円超
  2. 金銭で納付することを困難とする事由があり、かつ、その納付を困難とする金額の範囲内であること。
  3. 延納税額及び利子税の額に相当する担保を提供すること。ただし、延納税額が100万円以下で、かつ、延納期間が3年以下である場合には担保を提供する必要はない。
  4. 延納申請に係る相続税の納期限又は納付すべき日(延納申請期限)までに、延納申請書に担保提供関係書類を添付して税務署長に提出すること。

相続税の物納

金銭以外の財産によって相続税を納付することを物納といいます。物納で国が引き取る収納価格は、原則、相続税評価額となります。

トラ丸
物納が認められるには以下の要件が必要だよ!
<物納の要件>

  1. 延納によっても金銭で納付することが困難であること。
  2. 物納申請財産は、納付すべき相続税額の課税価格計算の基礎となった相続財産のうち、次に掲げる財産及び順位で、その所在が日本国内にあること。
    【第1順位】不動産、船舶、国債、地方債、上場株式等
    【第2順位】非上場株式等
    【第3順位】動産
  3. 申告期限までに物納申請書と物納手続き関係書類を提出すること。

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