F 相続・事業承継

「相続時精算課税制度」の要件や計算方法を解説するよ

相続事業承継

アウル先生
今回はFP試験の「相続・事業承継」から『相続時精算課税制度』について説明するよ!

相続時精算課税制度とは?

原則、60歳以上の父母または祖父母から、20歳以上の子または孫に対し、財産を贈与した場合において選択できる贈与税の制度です。

(対象)60歳以上の父母または祖父母(贈与者)20歳以上の子または孫(受贈者)
アウル先生
この制度を利用することで、贈与時にかかる贈与税に対して、累計2,500万円までが非課税となります!ただし、注意点も多い制度なので、よく理解するようにしましょう!

この制度を利用する場合は、贈与を受けた年の翌年の2月1日から3月15日の間に一定の書類を添付した贈与税の申告書を提出する必要があります。

また、この制度を利用すると、その選択に係る贈与者から贈与を受ける財産について、選択をした年分以降全てにこの制度が適用され、「暦年課税」へ変更することができなくなってしまいます。

トラ丸
つまり、通常であれば使える贈与税の基礎控除110万円が、この制度を適用した後は贈与者によっては使えなくなってしまうんだね。
【ポイント】
この制度を適用すると、生前贈与時には累計2500万円まで贈与税を非課税にできますが、贈与した人が亡くなった時に過去に生前贈与した財産と一緒に、相続税が課税されます。

税額の計算方法

贈与税額の計算方法

相続時精算課税の適用を受ける贈与財産について、累計2,500万円を超えた部分は一律20%の税率を乗じて算出します。

アウル先生
相続時精算課税に係る贈与者以外の人から贈与を受けた財産については、その贈与財産の金額から暦年課税の基礎控除額110万円を控除し、贈与税額を算出します。

相続税額の計算方法

相続時精算課税に係る贈与者が亡くなった時に、それまで贈与を受けた相続時精算課税の適用を受ける贈与財産の価額と、相続により取得した財産の価額合算して相続税の計算をします。

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